決算期・事業年度計算

使い方

1. 会社の設立日または事業開始日を入力します。
2. 決算月と、確認したい基準日を選びます。
3. 第何期か、今期の期間、期末までの暦日数が自動で表示されます。入力値は端末内だけで処理されます。

例: 2026年8月23日設立・8月決算なら、第1期は2026年8月23日〜8月31日です。翌9月1日から第2期が始まります。

計算方法と前提

設立日以後に最初に来る決算月の末日を第1期の期末とし、第2期以降は「前期末の翌日〜翌年の同じ決算月末」とします。第N期は、基準日を含むこの期間を数えて求めます。期末までの日数は基準日を0日として数える暦日差です。

制度定数は使用していません。月ごとの実際の日数とうるう年規則だけで計算します。

本ツールは、設立後に決算月が変わっていない基本パターンの事業年度を計算します。事業年度と税務上の課税期間は一致しない場合があります。決算月変更、組織再編、申告期限などの判断には使わず、税務署などの公式情報や専門家へ確認してください。

よくある質問

設立した月を決算月にすると第1期はどうなりますか？

設立日から同じ月の末日までが第1期です。たとえば8月23日設立・8月決算なら、第1期は8月23日から8月31日までです。

第1期が1年より短くても計算できますか？

はい。設立日以後に最初に来る決算月末を第1期の期末として扱うため、数日だけの第1期も正しく表示します。

2月決算のうるう年はどうなりますか？

その年の実際の月末を使います。うるう年は2月29日、それ以外の年は2月28日が期末です。

申告期限や課税期間も分かりますか？

いいえ。本ツールは事業年度の日付計算だけを行います。課税期間、申告期限、決算月変更後などは個別条件で異なるため、税務署などの公式情報や専門家へ確認してください。

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