消費税 納付税額の概算

使い方と具体例

1. 課税年と、売上が税抜か税込かを選びます。
2. 10%・8%の課税売上高、簡易課税の事業区分、本則用の仕入税額を入力します。
3. 3方式の概算額と適用期限の注意を確認します。

例: 税抜売上100万円がすべて10%、第5種、実額仕入税額3万円なら、売上税額は10万円です。2割特例は2万円、簡易課税は5万円、本則課税は7万円という単純概算になります。

計算根拠・対象外

税抜入力の売上税額は売上×税率、税込入力は税込売上×税率÷（100+税率）を税率別に1円未満切り捨てします。2割特例は売上税額×20%、簡易課税は売上税額×（1−みなし仕入率）、本則課税は売上税額−入力した仕入税額です。

返還、貸倒れ、中間納付、複数事業の特例計算、国税と地方消費税の申告書上の個別端数などは反映しません。実際の申告額とは異なる場合があります。

2割特例は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。個人事業者は2026年分までが対象で、国税庁は2027年・2028年分の3割特例も案内しています（本ツールの計算対象外）。簡易課税には原則として基準期間の課税売上高5,000万円以下や届出などの要件があります。

• 国税庁「2割特例の概要」（確認日: 2026-08-21）
• 国税庁 タックスアンサー No.6509「簡易課税制度の事業区分」（確認日: 2026-08-21）
• 国税庁 タックスアンサー No.6303「消費税および地方消費税の税率」（確認日: 2026-08-21）

これは入力条件による概算です。適用要件、申告方法、契約・税務上の判断は、国税庁・税務署・税理士などの公式案内で確認してください。

よくある質問

一番小さい金額の方式を選べばよいですか?

いいえ。各方式には対象者、基準期間の売上高、届出などの要件があります。この結果は金額の比較だけで、適用可否や方式選択を判断するものではありません。

2割特例は2027年分にも使えますか?

個人事業者の2割特例は2026年分までです。国税庁は個人事業者の2027年・2028年分について3割特例を案内していますが、このツールでは計算対象外です。

簡易課税の事業区分が複数ある場合は?

このツールは1つの事業区分だけを指定する概算です。複数事業の特例計算などは反映しないため、申告時は国税庁の案内や専門家に確認してください。

本則課税がマイナス表示になるのはなぜですか?

入力した仕入税額が売上税額を上回った場合の単純差額です。実際に還付を受けられるかは、この計算だけでは判断できません。

関連ツール

請求書単位の税率別端数はインボイス消費税・端数計算、利益構造は粗利率・値入率・売価の計算、必要売上は損益分岐点・目標売上計算で確認できます。